電子契約とは


インターネットなどを用い、契約に関する合意成立の証拠として、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを、データセンターやクラウドで管理する契約の手段です。

日本では、2000年に日本型IT社会の実現を目指すE-ジャパン構想が日本政府により示され、超高速インターネットの整備や電子商取引の促進などが政策として進められるようになりました。同時期に電子署名法が制定され、契約書などの電子化の基盤も整備されました。

2005年にはe-文書法が制定され、また電子帳簿保存法の改定もされたことにより、書類を紙媒体から電子データを原本として保存できることとなり、電子契約を導入する企業が増えてきています。

電子契約のメリット
 


  • 印紙税や郵送、保管コストの削減

    印紙税は、紙で契約締結した場合にのみ発生する税で、電子契約で締結した場合には発生しません。

  • 契約や承認のスピード向上

    文書の電子化により、紙を取り扱う作業が大幅に減少し、契約に関わる業務負担が軽減するのみならず、プロセスの可視化やスピードが向上します。

  • コンプライアンス強化

    電子署名とタイムスタンプによって生成される電子契約では改ざんの危険性が低く、データベースなどで管理することからアクセス履歴なども残しやすく、透明性が保たれるようになります。

電子契約の法的有効性

 

Adobe Signは電子契約に必要な「本人性の確認」と「非改ざん性の確保」の要件を満たしており、電子サインされた契約の法的有効性を満たすために必要な仕組みです。

Adobe Signの法的有効性について ›

Adobe Signが電子契約に適している理由


世界初となるオープンスタンダードにもとづいたクラウドベースの電子サイン。年間60億件ものトランザクションを処理するアドビは、誰もが認める安全なデジタル文書のグローバルリーダーです。アドビはPDFを考案し、電子署名初のオープンスタンダード規格を牽引してきました。

現在は、モバイルデバイスとwebに対応する電子サインについて、クラウド署名コンソーシアム(CSC)と共にグローバルスタンダード規格の策定を進めています。 アドビのお客様は、実証されたソリューションにより、使いやすく実装も容易で、世界各国のコンプライアンスに対応する信頼性の高いデジタルIDをご利用いただけます。 

Adobe Signの機能について ›

電子契約についてよくあるご質問

電子消費者契約に関する留意事項

Adobe Signは、契約が締結されると、全当事者に契約締結の通知がなされます。これにより、隔地者間の契約における到達主義を実現します。

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第4条Adobe Signでは、電子サインに際して契約書のプレビューを表示し、当事者は電子サイン前に契約書を確認することができます。

‐ BtoC契約においてAdobe Signを利用すると、電子消費者契約に該当する場合があり、消費者が申込みを行う前に、消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者側が講じなければ、要素の錯誤にあたる操作ミスによる消費者の申込みの意思表示は無効とされています(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第3条)。

‐ Adobe Signは、電子サインに際して契約書のプレビューを表示し、当事者が電子サイン前に契約書を確認できる一定の措置を設けてはいますが、個別の利用場面や利用状況によっては事業者が講じるべき措置としては不十分と判断され、消費者による意思表示が無効と判断される可能性があります。

個人の特定・認証方法(電子サイン)

Adobe Signは電子サイン(証跡保管型)という形式を採用しています。本人性の確認を個人の電子メールアドレスおよび、その他の多要素認証(パスワードや携帯電話のショートメッセージ)で確認します。基本的な認証方法として、指定された電子メールアドレスに電子サイン用文書を送信し、受信者がその電子メールアカウントにアクセス可能であることをもって、その受信者を署名者本人とみなします(もっとも、送信者が、サインすべき人のみがアクセスできるメールアドレスを正しく指定することが前提条件です)。

多くの企業ではセキュリティを強化するために、追加の認証ステップ(複数の要素による認証)を利用して、重要な文書の署名者が本人であることを保証しています。たとえば、電話認証、ワンタイムパスワード、Facebookなどのソーシャルネットワークの ID、および署名者が固有の質問に答えることで本人証明を行うナレッジベース認証などがこれに含まれます。

Adobe Signで送信者は契約書を閲覧できるために必要なアクセスコード(パスワードや携帯電話のショートメッセージテキストメール)が設定でき、逆に受信者はそのアクセスコードを打ち込むことで閲覧が可能となります。つまり確実に受信者のみしか閲覧・同意できない設定が可能となります。

裁判時の証拠提出方法

全ての契約当事者が電子サインを完了した時点で、「Adobe Signの文書履歴書」が発行されます。

裁判時にAdobe Signで締結された文書を証拠として提出する際には、単にPDF文書をプリントアウトして「写し」として提出すればよいですが、相手がその真正性を争ってきたときには、文書履歴書のプリントアウトを提出するとともに、メールアドレスが相手方のものであることを示すことで契約の存在を証明することが可能です。

また、合意書面を「Acrobat Reader」で閲覧し、署名パネル欄の画面をプリントアウトすることにより、合意書面が偽造でないことを証明することもできます。


通常の紙の契約書と同等の法的効力が存在しますか?

ごく一部の法令により、紙の書面で合意することが義務付けられている場合があります。また、紙の契約書であれば、書面による通知を兼ねることができるものの、電子契約で行うと別途紙の書面による通知が要求される場合があります。紙の書面が必要な類型は例えば以下のようなものがあります。

◆公証や登記手続が必要な契約
登記に必要となる不動産関連契約(一般の賃貸借契約4を除く)、合併契約、会社分割契約、取締役会議事録など

◆消費者保護目的を考慮すべきもの
法令上の書面交付義務がある場合(特定商取引法・割賦販売法・金融商品取引法など)

◆その他
投資信託契約の約款(投資信託及び投資法人に関する法律5条)
労働条件通知書の交付(労働基準法施行規則5条3項)
※雇用契約はクラウド上での契約締結が可能となります。

法的証明の方法は何ですか?

Adobe Signでは送信者、受信者間で行われた電子サインのやり取りを行う際に発生した履歴ログを記録します。書類の閲覧や電子サインの日時などが記載された「Adobe Signの文書履歴書」が発行されます。同履歴書を確認することで、送信者及び受信者が文書を閲覧、サインした日時(分単位)などを簡単に確認することができます。

 


電子サイン(署名)の法的有効性
 

電子サイン(署名)の法的有効性とは?

契約(合意)は書面でなくとも、口頭・Eメールなど契約方法を問わず有効であり、契約書(合意書面)は証拠(書証)に位置付けられます。クラウド上で契約締結することも認められています(契約方式の自由)。当事者が契約内容に合意したことを立証するに足りる証拠であるか否か、その証明力は十分であるか否かが重要であって、形式が紙の書面であるか電子文書であるか自体は有効性の判断に影響を与えません。なお、電子契約の場合、承諾の通知が申込者に到達した時に契約(合意)が成立します(民法526条1項の非適用)。

本人性の確認について

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること(本人性の要件)

‐ Adobe Signは、電子サインのプロセスの間、ドキュメントの状態を常にトラックしており、いつ、どのメールアドレス(およびIPアドレス)からドキュメントが送信され、閲覧され、署名されているのかを記録して、レポートを作成します。これにより、誰が電子サインを行なったかを示す情報を取得しています。

‐ BtoB契約では、契約当事者である法人のドメイン名を含む電子メールアドレスを利用し、これに送信することを推奨します(フリーメールアドレスの場合、後日、法人として締結した契約ではないと反論される可能性が考えられます)。

- 本人性の確認を高めるために、携帯電話のSMSを利用した一回限りのパスワードや、ドキュメントにパスワード保護を施して、パスワードを別途連絡するなどの多要素認証の仕組みを利用することができます。

- BtoC契約では、多要素認証の利用を推奨します。

本人性の確認と非改ざん性の確保とは?

Adobe Signをはじめとする電子サインにおいても、本人性の確認と非改ざん性の確保こそ、電子サインされた契約の法的有効性を満たすために必要な仕組みです。

電子署名法上、「電子署名」は以下のとおり定義されています(法2条1項)。

電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。【本人性の要件】

二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。【非改ざん性の要件】

非改ざん性の要件について

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること(非改ざん性の要件)

‐Adobe Signにアップロードされたドキュメントは、電子サインのプロセス中も保護(ロック)され、契約締結後は署名欄も含め改変することができなくなります。

‐ アドビのPDFソフトウェアで当該ドキュメントを開くと、当該保護に関する証明書が表示されます。これにより非改ざん性の確認が可能です。

Adobe Signは、本人性と非改ざん性の各要件に対応していますが、利用されるお客様におかれても、社内での運用ルールの整備を推奨します。

*なお、通常のAdobe Signは、簡便な電子サインの仕組みであるため、認証局発行の電子証明書の利用を前提とした、電子署名法3条の電子署名の真正性の法律上の推定規定までは適用されません(なお、Adobe Signは、電子証明書を用いた電子署名にも対応可能です)。

 


Adobe Signに関する法的有効性について

 

Adobe Signで契約締結した場合

印紙税は紙で契約締結した場合にのみ発生する税であり、電子契約で締結した場合には、印紙税は発生しません(印紙税法2条)。

国税庁のWeb siteでも「電磁的記録」により契約締結した場合には、印紙税が発生しない旨が明確化されています。

Adobe Signを利用して契約締結する際の文言

Adobe Sign上で契約締結を行う場合、契約書において慣例的に使用されている各当事者の署名捺印方法・保管方法を明記した文言は以下を推奨します。

「本契約締結の証として、本書を電磁的に作成し、双方にて署名捺印又はこれに代わる電磁的処理を施し、双方保管するものとする。」

Adobe Sign は安全ですか?

アドビでは、お客様のデジタル体験でのセキュリティ保護を最優先しています。業界標準のセキュリティへの対応は、社内文化やソフトウェア開発、さらにサービス運用プロセスに深く浸透しています。ID管理、データの機密性または文書の整合性に関しても、Adobe Signはお客様の文書、データ、個人を特定する情報を保護するための業界標準のセキュリティ対策を実装しています。Adobe Sign は、ISO 27001、SOC 2 Type 2 および PCI DSS への準拠の認定を受けています。詳細は、Adobe Sign セキュリティセンター を参照してください。

 

Adobe Signの欧米での利用

◆ Adobe Signは、米国のESIGN法 (Electronic Signatures in Global and National Commerce Act)に準拠しています。

https://www.echosign.adobe.com/content/dam/echosign/docs/pdfs/EchoSign_E-Sign_Act_WhitePaper_ue.pdf

◆Adobe Signは、EUのDirective 1999/93/ECが定義するAdvanced
ElectronicSignatureの以下の4要件を満たしています。

it is uniquely linked to the signatory;

it is capable of identifying the signatory;

it is created using means that the signatory can maintain under his sole
control; and

it is linked to the data to which it relates in such a manner that any
subsequent change of the data is detectable

◆Adobe Signは、 2016年7月に発効したEUのeIDAS規則にも対応しています。

 

Adobe Signで契約締結した書面をプリントアウトする場合

印紙税は契約書の「原本」に対して課税されるものです。Adobe Signで契約締結した場合には、PDF文書が原本となり、当該文書をプリントアウトしたとしても、原本の写しには課税されず、印紙税は発生しません。

Adobe Sign はどのようなセキュリティおよび法的規制に準拠していますか?

Adobe Sign は、厳しいセキュリティおよび法令順守の基準を満たしています。Adobe Sign は、ISO 27001、SSAE SOC 2 Type 2 および PCI DSS への準拠の認定を受けています。加えて、Adobe Sign は HIPAA、FERPA、GLBA、および FDA 21 CFR Part 11 などの業界固有のコンプライアンス要件を満たすようにも使用または構成できます。Adobe Sign を業界固有のコンプライアンス要件を満たすように構成し、安全性を確保する最終確認は、お客様ご自身が責任を持って行ってください。

アドビは電子サインに関する訴訟においてお客様をサポートしますか?

アドビはグローバルな経験と厳格なセキュリティ対策とともに、法的な動向を常に観察することで、お客様が自信をもって世界中の政府および業界の規制に適合し続けられるようお手伝いしています。Adobe Signはいまだ訴訟において不利な裁定を受けたことはありませんが、訴訟の場合には、アドビは電子サインの法的正当性を弁護する点で、お客様をサポートいたします。アドビの裁量において、サポートには以下のことが含まれます。
- ソリューションと電子サイン済み文書の監査証跡へのアクセスに関する情報
- コンファレンスなどにおける、Adobe Sign ソリューションの説明
- アドビのエキスパートの宣誓供述書の提出
- 最も知見のある者として宣誓供述した人物の出廷

 

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