印紙代や郵送費など、
1つの契約にかかるコスト
1,600円
節約できる
書類の郵送期間など、
契約締結にかかる時間
83%
短縮できる
契約書の保管、
必要な書類を探す時間
大幅に
効率化できる
多くの企業・団体がAdobe Signを導入
世界中の電子サイン関連法令および規則に準拠しつつ、あらゆる業界、あらゆる部門のすべての処理をスピードアップ。
印紙税だけでも6,000万円の削減が期待
同社が行った試算では、年間約6万件の注文書に対して年間約6,000万円分の印紙税を削減できることが可能。グループの主幹である派遣事業は45万件に上り、これらすべての電子化により、さらなる効果が期待される。
印紙税だけでも6,000万円の削減が期待
同社が行った試算では、年間約6万件の注文書に対して年間約6,000万円分の印紙税を削減できることが可能。グループの主幹である派遣事業は45万件に上り、これらすべての電子化により、さらなる効果が期待される。
さまざまな部署で活用が可能
世界中の電子サイン関連法令および規則に準拠しつつ、あらゆる業界、あらゆる部門のすべての処理をスピードアップ。
営業部は契約にかかる工数削減と、コスト削減を実現できます
取引先との契約フローをオンライン化することで、不要な訪問を減らせ、契約締結にかかる時間を削減することが可能となります。
また、印紙代も不要となりコストも削減できます。
法務部は法的なリスクの削減と、コンプライアンス強化を実現できます
再作成可能なワークフローテンプレートを使えば、常に適切な情報と文章が利用されるため、法的なリスクやビジネス上のリスクにさらされる危険性を軽減することができます。
人事部は採用の手続きを大幅に効率化できます
雇用契約書の締結業務をオンライン化すると、書類のやり取りにかかる工数を削減でき、郵送費などのコストも抑制できます。
また、大人数に一斉に送付できる機能（MEGA
サイン機能）を使えば、数百人に対して手間をかけずに一斉に押印を依頼することも可能となります。
Adobe Signは法的に有効
電子署名および認証事業法の可決により、2000年から電子署名は日本の法律により承認されています。Adobe Signはセキュリティ基準および法的なコンプライアンス基準をクリアしています。日本国内はもちろんのこと、世界中ほぼすべての先進国および多くの開発途上国で法的拘束力を保有します。
コンプライアンスに配慮した世界水準のセキュリティ
いつでも安心して使える高可用性と、高度なセキュリティおよびプライバシーを確保。世界中のどこでも優れた性能を発揮し、世界トップレベルの厳しいセキュリティ標準に準拠しています。
ISO 27001
情報セキュリティに関する国際規格
SOC 2 Type 2
セキュリティ、可用性などに関して米国公認会計士協会が策定した基準
FedRAMP
クラウドソリューションに関するセキュリティ評価
HIPAA
個人情報などの保護に関する規定
GLBA
消費者のプライバシー保護について考慮することを許可する法律
PCI DSS
クレジットカード情報および取り引き情報を保護
小規模企業版
チームの業務効率を向上
（2〜9名での利用に最適）
3,882
円
/ライセンス
/月
（税別）
年間の料金：46,580円/年
数量
個人版に加えて利用可能な機能：
- webサイトに署名可能なフォームの追加
- Mega Signを使用して、署名用にさらに多くの文書を一括送信
- フォームに質の高い計算式や条件付きロジックを追加
- 各社固有の顧客向け署名欄を作成
- 文書テンプレートをグループ内で共有
- ユーザー、環境設定、各種設定をAdmin Consoleで管理
ビジネス版
中規模から大規模の組織向け
基本価格
US$
39
99
／月（税別）
年間の料金：US$479.88／年（3年契約）
その他のビジネス版機能：
- 2要素認証で署名者のID認証の強化
- 使いやすいフォームフィールドの設定
- 署名者から画像を取得して表示
- デプロイメント、ライセンス、その他のITトピックへのエンタープライズサポート
エンタープライズ版
より高度な統合および大規模組織向け
その他のエンタープライズ機能：
- 事前の統合により、Salesforce、Workday、Microsoft SharePoint、Dynamics、Teams、Flowなどのエンタープライズアプリをすばやく導入
- APIを使用して、Adobe Sign機能をカスタムアプリに組み込み
- ワークフローテンプレートを直感的なデザインツールで構築
- 任意の責任者、承認者のワークフローを簡単に設定
- プレミアムサポートオプションの追加
- 公的証明書により署名者の本人確認を自動認証
Adobe Sign ソリューションパートナーに直接ご相談いただくことも可能です。
